琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は１月３１日までに、２０２１年１０月末現在の県内外国人労働者数について前年同期比２・７％減の１万４９８人だったと発表した。外国人雇用状況の届け出が義務化された２００７年以降、初めて減少に転じた。新型コロナの影響による新規入国の制限などで「技能実習」や「留学」の在留資格で沖縄に移る外国人が減少したことが響いた。
一方で外国人労働者を雇用する事業所数は、前年同期比７・８％増の２５５５カ所に伸び、０７年以降過去最高を更新した。沖縄労働局外国人雇用対策担当官の津波古健氏は「近年、コンビニなどの出店競争が続いており、県内では特に小売を中心とした雇用増が見られる」と分析。その上で「一企業当たりの外国人雇用者数は減少したが、少人数を雇用する事業者が増えた」と述べた。
留学生や技能実習生のうち、新型コロナにより本国への帰国が困難な外国人には、一定期間の就労が認められる在留資格「特定活動」へ資格変更する動きもある。小売や医療、福祉への転職が増えた。国籍別では、ベトナムが前年同期比４・３％減の２４６７人で最も多く、ネパールが同１７・４％減の１６７５人、フィリピンが５・７％増の１３１８人と続いた。
在留資格別では、「専門的・技術的分野」が前年同期比６・８％増の３０２６人で最も多く、外国人労働者全体の２８・８％を占める。次いで「技能実習」が前年同期比１１・８％減の２６６８人、永住者などの「身分に基づく在留資格」が１０・５％増の２４８３人、留学などの「資格外活動」が２１・３％減の１８１７人などだった。（呉俐君）
