琉球新報社 
2022年度の沖縄県予算案を10万分の1にして家計に例えてみる。新型コロナウイルスの影響で今年も懐が寂しくなると思いきや、意外にも給料が若干増えた。
家計の規模は860万6千円とする。給料などの独自の収入（県税などの自主財源）は前年度よりアップの295万2千円となる見込みだ。実家から毎月もらう仕送り（地方交付税と地方譲与税など）が244万1千円で、特別な仕送り（国庫支出金）が239万8千円。それでも足りないので銀行から38万5千円を借り（県債）、貯金（繰入金）から42万1千円を引き出す。
支出でみると、生活費（人件費と扶助費）は247万円。自宅の修理（投資的な経費など）に113万7千円を支出する。子どもへの仕送り（市町村への補助金など）は241万4千円。ローンなどの返済（公債費）に68万1千円、家の修繕や急な出費に備えた銀行への貯金（積立金など）に31万1千円を予定する。
一方、これまでの借金（県債残高）は570万8千円残っている。
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