琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は17日、1月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス77.3となり、2021年12月調査から36.4ポイント悪化した。業態別では製造業がマイナス80.0と前月から10ポイント悪化し、非製造業もマイナス75.0と58.3ポイント悪化した。
中央会は、新型コロナ感染症の再拡大に伴い、1月9日から県内全域でまん延防止等重点措置が適用されたことを踏まえ「経済活動の厳しい状況が続くと、経営に不安を抱く声が多く寄せられている」と指摘した。
製造業では全10業種中、「悪化」が8業種と最も多く、「不変」が2業種だった。めん類製造業は燃料などの高騰が経営をさらに圧迫し、原料粉を値上げ前に仕入れた業者は余剰在庫を抱えることになった。
酒類製造業は新型コロナ感染「第6波」の影響で受注が急速に減少した。全国的に感染者が増えたことにより、県外営業所では商談や催事などの中止が相次いでいる。
非製造業では全12業種のうち「悪化」が9業種、「不変」3業種だった。青果卸売業は外食向けと学校給食向けの需要が大きく落ち込み、量販店の販売が低調なところに商品の供給過剰が重なり、卸売価格が低迷している。
那覇市商店街は、年末年始に全国で行動制限が緩和されていたことで国際通りの観光客が増え始めていたが、感染「第6波」の影響で再び減少に転じた。1月15日調査時点の観光客数は、年明けとの比較で80％減少している。
（小波津智也）
