琉球新報社 
県議会2月定例会は24日、代表質問2日目の質疑を行い、県政与党会派から4氏が登壇した。9月に任期を迎える玉城デニー知事は、秋の県知事選への対応について「家族からの理解、後援会の協力なども得ながら熟考をする。まずは掲げた公約の実現に向けて、残る任期に全力を尽くしていく」と述べるにとどめ、再選出馬について明確な態度表明には踏み込まなかった。
ヘイトスピーチを規制する県条例の制定作業を巡り、差別的言動をした人の氏名公表措置を削除した構成案を県が有識者検討委員会に示した経緯について、名渡山晶子子ども生活福祉部長は「委員から氏名の公表は段階を踏む必要があるとの慎重な意見を受け、削除した」と説明した。
今後は氏名公表の効果や課題を分析し、条例制定に取り組むとした。全国では東京都や大阪府など2都府6市区町が規制条例を制定しているという。いずれも瑞慶覧功氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。米軍再編に協力する自治体に国が支払う再編交付金について、金城賢知事公室長は「新たな負担を受け入れる地域に、負担を緩和する措置は必要」とする一方、「交付金の支給可否を含め、法律の運用の大部分が政省令に委任されていることなど課題もある」と指摘した。渡久地修氏（共産）への答弁。
このほか、当山勝利氏（てぃーだ平和ネット）、玉城ノブ子氏（共産）が質問に立った。
