琉球新報社 
南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は24日までに、県経済の2021年度見込みと22年度見通しを発表した。実質経済成長率は21年度が対前年度比2.5％、22年度が同2.3％となり、県内総生産（名目）は21年度が4兆1970億円、22年度が4兆3020億円となると見通した。
NIACの奥平均上席研究員は、新型コロナウイルス禍以前の水準に回復する時期について「日本経済は海外より遅れ25年ごろに回復すると推測されている。沖縄は観光産業の戻り方次第で大きく左右される」と指摘した。
県内総生産の約6割を占める民間最終消費支出は、個人消費の下げ止まりと小売り部門の売り上げ回復による反動増で、21年度は対前年度比1.7％増、22年度は同0.3％増と予想している。
観光収入や生産物の輸出などを含む移輸出は、コロナ禍で20年度は同45.5％減と大きく落ち込んだが、21年度は同16.2％増、22年度は同8.7％増と一定の回復を見込んでいる。22年度後半をめどに新型コロナの影響がある程度収束した場合、観光需要が押さえ込まれていた反動で急激に増加すると予想している。
完全失業率は20年度が3.3％、21年度が3.7％、22年度が3.9％と予想する。景気動向に遅れて動く遅行指数とされ、景気が良くなってから求人が回復するまでにはタイムラグを要するという。奥平氏は「景気が回復した後、23～24年にかけて急激に求人が増える可能性がある」と話した。
民間住宅投資は21年度が同8.1％減、22年度が同2.8％減と見通している。
（沖田有吾）
