琉球新報社 
長引くコロナ禍において、県内事業者は観光関連産業を中心として多大な影響を受けています。各企業においては、各種制度を活用し経営安定化に取り組んでいます。
これまでは、コロナ対策の融資制度や雇用調整助成金、持続化給付金などの支援制度により資金繰り安定化を図るなどの対応を取っていたかと思われます。しかし、今後の取り組みとして、各企業ではコロナ禍であることを踏まえた経営が求められており、その指針として経営計画がより一層重要になってきています。
「中小企業再生支援協議会（以下、支援協）」は経営安定化を目指す中小企業の支援機関として産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されています。支援協では、主に中小企業の経営計画策定支援を行っています。中小企業診断士や公認会計士による支援や、認定支援機関に登録している顧問税理士と一緒に作成した計画書の費用補助など、さまざまな支援制度があります。
沖縄県の支援協への相談件数はコロナ禍の昨年度から大幅に増加しており必要性が増していることがうかがえます。さらに、2022年度からは支援協と地域金融機関職員の人的交流も予定されるなど、その役割はこれまで以上に注目されています。
地域金融機関においても、取引先企業と対話を重ねて経営課題を共有しながら、経営計画策定を通じて適切な解決策を見つけ出し、実行支援に取り組む伴走型支援が金融支援に加えて求められています。会社経営者の皆さま、お取引の金融機関や支援協へぜひご相談ください。
（沖縄銀行融資部上席調査役 新田達郎）
