ウクライナ侵攻に影響受けた事業者へ　沖縄公庫が各支店に相談窓口

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は2月25日から「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置した。ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、資金繰りなどの影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象に支援に万全を期す。

　窓口は那覇市おもろまちの本店をはじめ、中部（沖縄市）、北部（名護市）、宮古（宮古島市）、八重山（石垣市）の各支店に設置している。
　（小波津智也）