琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は2月28日、1月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が県内に適用され、基幹産業である観光関連の需要が冷え込んだことで一時的に弱含んでいると分析した。景気は「後退している」と判断を引き下げた。引き下げは2021年1月以来1年ぶり。
【消費関連】スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比0.3％増となった。食料品が巣ごもり需要で同2.2％増となり全体を押し上げている。新車販売台数は同22.7％減。部品供給不足に加え、国内工場で感染者が発生したことが影響した。レンタカーは同21.1％減。
【建設関連】公共工事請負金額は前年同月比64.1％増。国は防衛関連工事、県は研修施設、市町村は文教施設の工事があり、それぞれ増加した。新設住宅着工戸数（12月）は持ち家、分譲、給与が増加し同15.8％増となった。持ち家304戸、貸家261戸となり、2000年2月以来持ち家が貸家の着工戸数を上回った。
【観光関連】入域観光客数は前年同月比56.0％増となった。まん延防止等重点措置で需要の減退が見られたが、前年は緊急事態宣言が発令されていたこともあり、反動増として前年を超えた。ただ感染拡大前の2019年との比較では69.1％の減少となっており、依然低水準が続いている。
（小波津智也）
