琉球新報社 
【東京】県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らは4日、斉藤鉄夫国土交通相と西銘恒三郎沖縄担当相を訪ね、3月末で期限を迎える沖縄自動車道の特別割引措置の継続を要請した。斉藤氏は「1年延長に向けてしっかり対応したい」と応じた。
石嶺氏らは「県内唯一の高速移動手段として県民や観光客の移動、物流の定時・速達性の確保に重要な役割を担っている」として制度継続を求める要請書を手交した。
石嶺氏は「原油価格が高騰する中、制度がなくなると県民生活に多大な影響が出る」と要請に理解を求めた。
これに対し、斉藤氏は、沖縄道の割引措置は西日本高速道路が自社負担で行っていることを前提に「要請を踏まえ、しっかり対応する」とし、西銘氏と共に前向きな姿勢を示したという。
（安里洋輔）
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