基地の受け入れと沖縄振興策はリンクする？西銘沖縄相「基地跡地利用で関連」

　【東京】西銘恒三郎沖縄担当相は3日の衆院沖縄北方特別委員会で、基地の受け入れと沖縄振興策の「リンク論」について問われ、「返還された土地の跡地利用を振興策で対応していくという意味において両者は関連している」と述べた。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに反対の民意が示された2019年の県民投票の結果については、「真摯（しんし）に受け止める必要がある」とした。一方で、普天間飛行場の危険性除去が「極めて重要な課題」とし、移設推進の政府方針を改めて強調した。山岸一生（立憲民主）、新垣邦男（社民）両氏への答弁。

　西銘氏は政府の課題として「基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応」と「沖縄振興策」を挙げ、「両方の課題を全体として総合的に推進する」との立場を示した。基地問題全般と沖縄振興とは「直接関連はしていない」としつつも、「返還された（米軍基地の）跡地利用」の部分で関連するとの認識を示した。

　「リンク論」をめぐっては、菅義偉前首相が官房長官時代に、沖縄の基地負担軽減の成果として、那覇空港第2滑走路増設を挙げ「結果的にはリンクしている」と述べていた。　（安里洋輔）