琉球新報社 
テレビや雑誌などの各種メディアにおいてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進といった言葉を多く見かけるようになりました。
DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、経済産業省が2018年に定義を公表しています。
コロナ禍で、リモートワークができる環境の整備やオフィス以外で業務を行えるような仕組みづくりをした企業もあったかと思います。
一方で、日本でDXに「取り組んでいる」企業は55・8％（アメリカ79・2％）、「取り組んでいない」企業は日本33・9％（アメリカ14・1％）とアメリカと比較して大きな差がついています。
DX推進には、DX戦略の策定および経営のコミットメントによる変革推進、企業変革を推進する人材確保（スキル評価・処遇、採用・育成、学び直しや外部人材の活用といった施策の整備）、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるITシステムが必要となります。
様々な問題・課題があると思いますが、DXの推進は、政府が目指すべき未来の姿として提唱した「人間中心の社会（society5・0）」にもつながるものであり、今後のさらなる発展が期待されています。
（沖縄銀行総合企画部調査役 國場幸展）
