琉球新報社が「多文化共生推進」で認証 沖縄メディアで初


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琉球新報社本社ビル(資料写真)

 琉球新報社(那覇市、玻名城泰山社長)は2日付で、「多文化共生推進アライアンス認証制度」に認証され、証書が交付された。県国際交流・人材育成財団(OIHF、與座博好理事長)が、外国人労働者の生活や雇用環境を向上させる目的で実施する制度で、県内メディアの認証は初めて。

 OIHFは認証を通じて海外人材の採用、定着を計り、県内企業の国際化対応を促す。認証企業は、外国人労働者との就職マッチングサービスなどを受けることができる。

 OIHF国際交流課の根来全功(ねごろ・まさのり)課長は「外国人を地域住民の一員として受け入れ、日本人と同等以上の雇用の機会と待遇の確保を目指す制度だ。メディアの認証で、より広くアピールできればうれしい」と歓迎した。

琉球新報社が認証を受けた「多文化共生推進アライアンス」の証書