琉球新報社 
沖縄県教育委員会は２０２２年度の県立高校入学者から、生徒１人１台の学習端末（タブレットやパソコン）の購入を保護者に求めている。推奨品の価格帯は４万５千円程度となる見込み。１万５千円の助成はあるが、保護者は３万円程度を負担することになる。推奨品は決まっておらず、さらに金額が大きくなる可能性もある。１４日までに、県教委はホームページに案内文を掲載した。保護者からは不満の声が上がっている。
中学でＧＩＧＡスクール構想下で学んだ生徒が、高校進学後も端末を使って学びを継続できるようにすることが目的。学習に必要な条件を満たせば推奨品以外の端末でも使用可。県教委は３月末から４月にかけて推奨品を販売する業者をプロポーザル方式で選定し、５月以降に電子商取引（ＥＣ）サイトを立ち上げ、購入を呼び掛ける予定。２学期からの運用開始を目指す。
住民税非課税世帯など低所得世帯には端末を貸し出す。文科省の補助金を活用し、貸与用の１万６５０台が既に県立高校に整備されている。県国際交流・人材育成財団による無利子の貸与型奨学金の活用も紹介している。
学習端末整備は、文科省が２２年度中に全ての都道府県で１年生の１人１台使用の環境整備を目指し、各都道府県に通知を出した。
京都府立高では６～７万程度のタブレット端末購入が必要となり、問題視する声が保護者から上がった。文科省の２１年８月時点での調査では、保護者負担を原則とするのは２１都道府県で、公費負担は１８府県、検討中は８県だった。沖縄はこの時点では検討中だった。 （嘉数陽）
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