慶田城 七瀬 
沖縄県の玉城デニー知事は１８日、県庁で会見を開き、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民を沖縄に受け入れるため、「県ウクライナ避難民等支援本部」（本部長・玉城知事）を設置したと発表した。県営住宅を二十数戸を確保したほか、小売り店から食料・衣類などの無償提供を依頼するほか、避難民が自由に使える生活物資関連の商品券の提供も検討するとした。避難民の生活相談は県国際交流・人材育成財団を介して多言語で受け付けるとした。
玉城知事は避難民の受け入れ準備を進める日本政府と連携しつつ、県内在住のウクライナ人に対して、親族の来沖希望や必要な支援の在り方などを聞き取る方針を示した。
玉城知事は「武力による現状変更は絶対にあってはならない。罪のない住民に大きな被害が及ぶことは明らかだ。微力ではあるが、できうる支援、取り組みについての皆さまと一緒に協力していきたい」と述べた。
（梅田正覚）
