琉球新報社 
玉城デニー知事は18日、脱炭素社会の実現に向けて2030年度時点の将来像を定める「県クリーンエネルギー・イニシアティブ」の改定を発表した。30年度の目標値として、改定前の数値を「意欲的な目標」と位置付けた上で、将来的に技術革新が実現した場合を想定し、さらに進んだ「挑戦的な目標」を新たに定めた。20年度に約8・2％の再生可能エネルギー電源比率は、意欲的な目標が18％、挑戦的な目標を26％と定めた。エネルギー自給率は意欲的な目標が5％、挑戦的な目標を7％に設定した。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を生じないことから、次世代エネルギーとして期待される「水素・アンモニア」の電源比率を30年度までに1％とすることも定めた。火力発電所での混焼を想定している。
21年3月に県がイニシアティブを公表した後、国が30年度時点での温室効果ガスの削減目標や再エネ電源比率目標を見直したことや、世界的に脱炭素の潮流が強まっていることを受けて、県としても取り組みをさらに進めるために改定した。
玉城知事は「温室効果ガスの排出量削減には、エネルギーを供給する事業者の取り組みに加え、県民の省エネの実践など、ライフスタイルの転換の取り組みも重要となる」として、目標の実現に向けた取り組みを呼び掛けた。
県はクリーンエネルギーの導入拡大に向けて、再エネ活用設備などの投資をした事業者を対象にした法人税の控除や固定資産税の免除など税制優遇制度を22年度から開始する。離島での太陽光発電事業への補助も開始し、離島での再エネ導入拡大を目指す。
新たに設けた「挑戦的な目標」のうち、再エネ電源比率については、国が第6次エネルギー基本計画で目標値とする36～38％から、沖縄で利用が難しい水力と地熱発電分を除くと約26％となるとして設定した。
（沖田有吾）
