琉球新報社 
国土交通省は２２日、２０２２年１月１日現在の公示地価を発表した。県内は全用途の平均変動率が前年比０・８ポイント増のプラス２・０％となり、９年連続の上昇となった。上昇率は全都道府県で４位だった。用途別では住宅地、商業地、工業地ともに上昇で、前年比でプラス幅も拡大した。新型コロナウイルス感染症の影響による景況悪化で、前年調査は地価の伸びが大きく鈍化したものの、影響が緩和されたことでプラス幅が再び拡大している。
調査は県内の都市計画区域２１市町村１９２地点で実施した。
住宅地の平均変動率は前年比１・０ポイント増のプラス２・０％、商業地は同０・５ポイント増のプラス０・７％、工業地は同１・２ポイント増のプラス１８・２％だった。価格上昇は住宅地と商業地が９年連続、工業地は１０年連続。
前回調査と比較できる「継続地点」では、住宅地は全１２３地点のうち上昇１０３、横ばい１９、下落１だった。商業地は全６０地点のうち上昇３０、横ばい２２、下落８となった。
工業地は全５地点で上昇し、糸満市西崎町のプラス２８・４％は住宅地、商業地を含め全国で最も高い上昇率だった。
県内の最高価格地点は、住宅地が那覇市おもろまち３丁目の１平方メートル当たり３８万２千円（前年比横ばい）、商業地が那覇市久茂地３の１の１「日本生命那覇ビル」の同１９３万円（同マイナス１％）だった。
県内の公示地価は２０年まで４年連続で全国１位の上昇率だったが、２１年以降はコロナ禍による入域観光客の減少などで、土地の収益性が悪化している。 （小波津智也）
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