琉球新報社 
尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日本と台湾の漁業取り決め（協定）について、2019年度から続く現行の操業ルールを、22年度も継続することになった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、操業ルールを協議する日台漁業委員会会合が開催できず、見直しの場が持てなかった。同会合の中止は3年連続となった。
日本台湾交流協会が25日に発表した。
マグロはえ縄の漁場である八重山北方の「三角水域」は、現在約6割の区域が台湾漁船の操業を優先する区分となっているため、日本側は対等な水域割合の見直しを求めている。
県漁業組合連合会の上原亀一会長は、世界情勢を考慮すれば中止はやむを得ないと一定の理解を示した。だが、19年漁期の操業ルールが継続されることについては納得できないとし、「今後も本県漁業者が求める日本側の操業ルールに基づく安全・安心な水域の確保を求めていきたい」と述べた。
（当銘千絵）
