琉球新報社 
沖縄県主催のシンポジウム「デニー知事と考える・アジアと沖縄の平和と発展に向けて」が２６日、ビデオ会議システムを使ったオンライン形式で開催された。玉城デニー知事は、今年５月をめどに安全保障の専門家らで構成する「米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」を開き、国際情勢などについて意見聴取をする考えを示した。聴取した意見は県の施策の参考にする。
玉城知事は終了後の記者ブリーフィングで、「今の国際情勢の分析や、沖縄からどのようなアクションを起こせるかなどについて伺いたい」と専門家会議の開催目的を説明した。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事などを取り上げるのかについては、「内容は事前にメンバーから情報収集したい」とした。
アドバイザリーボード会議は、２０１９年度から県に政策提言した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の後継として設置し、昨年８月に初会合を開いていた。
オンラインシンポジウムは玉城知事のほか、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、青山学院大名誉教授の羽場久美子氏、元経済産業省官僚で政策アドバイザーの古賀茂明氏らが登壇し、アジアの緊張緩和に向けた沖縄からの取り組みの可能性などについて議論した。
羽場氏は沖縄をハブに、アジアの信頼醸成ネットワークの可能性を提示した。第２次大戦後の欧州統合の歴史などを解説し、「沖縄や台湾を軸に、ＮＧＯ（非政府組織）レベルで環境・安全保障・平和の問題を考える組織を作る必要がある」と訴えた。 （塚崎昇平）
