琉球新報社 
沖縄電力（本永浩之社長）は31日、2025年度に向けたグループの中期経営計画を発表した。二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光と風力発電による再エネ導入量の拡大や、蓄電池などを用いた系統安定化技術の高度化など再生可能エネルギー主力化に60億円程度の投資をする。さらに新たな技術が開発された場合には追加の投資も検討する。
沖電は20年12月に、2050年にCO2排出量を実質ゼロにする目標を発表している。2030年段階では、CO2排出量を05年度比で26％削減を目指しているが、水素やアンモニアの火力発電への混焼実証試験など新たな取り組みを通じてさらに深掘りを目指すとした。
中期経営計画では、グループ会社が手掛けているエネルギーサービスプロバイダ事業やガス事業などの成長の見込まれる既存事業や、今後の新規事業など成長分野に200億円程度を投資することも盛り込んだ。
25年度の財務目標として、連結経常利益を18～20年度の平均約90億円（電気事業約70億円、グループ事業約20億円）から120億円（電気事業約80億円、グループ事業約40億円）に増加させるとした。自己資本利益率（ROE）は5％以上、自己資本比率は30％以上を目標としている。
本永社長は「地元にいかに貢献するかを常に考えながら、沖縄の未来に貢献していきたい」と話した。（沖田有吾）
