田吹 遥子 
【東京】2022年度から10年間の沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法、沖縄復帰特別措置法、跡地利用特別措置法など沖縄関係5法などの改正法案が31日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。4月1日から施行された。沖振法には、5年以内の見直しを付則で規定した。 （2、5、14面に関連）
政府は法案成立を受け、振興計画の「基本方針」を作成する。基本方針に基づき、県が31年度までの次期沖縄振興計画を正式決定する。
改正沖振法は、国際物流や観光などの拠点整備を促す「地域・特区制度」で、企業が税制優遇を受ける要件に「付加価値増」「給与増」を加えた。子どもの貧困、人材育成など5分野で努力義務を新設した。
沖縄復帰特別措置法には泡盛とビールの酒税軽減措置を32年までに段階的に縮減・廃止することを盛り込んだ。沖縄振興開発金融公庫法は、沖縄公庫の日本政策金融公庫への統合を10年延長し、業務範囲を拡大。跡地利用法は、拠点返還地の指定要件緩和などを盛り込んだ。（安里洋輔）
