琉球新報社 
政府の地震調査委員会が南西諸島などでマグニチュード（Ｍ）８の巨大地震が起き得るとする「長期評価」を公表したことを受け、普天間飛行場の名護市辺野古移設について独自に検証している「沖縄辺野古調査団」（代表・立石雅昭新潟大名誉教授）は１日、新基地建設計画の耐震設計を全面的に見直すよう防衛省に求める声明を発表した。
防衛省は新基地建設の計画を立てる際、中規模程度の「レベル１」を想定して設計している。県に提出した設計変更の際も同様の設計となっている。これに対して大規模地震は「レベル２」に当たり、国内の主要空港はレベル２を想定して設計されている。
辺野古調査団の声明は「大規模な重要施設において、レベル２地震動を想定した耐震設計を省略することは、現在の土木工学ではあり得ないことだ」と指摘している。
辺野古調査団は、これまでも耐震設計の見直しを訴えてきた。今回、政府の地震調査委員会が新たな長期評価で巨大地震の可能性を指摘したことを受け、改めて設計の全面的な見直しを求めた。２日以降、防衛省や県にも声明を送付する。
政府の地震調査委員会は、南西諸島周辺などでＭ８程度の巨大地震が発生する可能性があるとの「長期評価」を３月２５日に公表した。沖縄・与那国島周辺のＭ７級は３００年以内で９０％以上の高確率としている。
（明真南斗）
