琉球新報社 
沖縄県警サイバー犯罪対策課は５日、インターネットを利用した犯罪の摘発、未然防止を図るため、違法情報や自殺サイトなどの有害情報を県警に通報する「サイバーパトロール・サポーター」の委嘱状交付式を開いた。ボランティア16人は来年３月31日まで、有害情報などのパトロールに当たる。
交付式で県警の宮城貴生活安全部長は、２０２１年の県内のサイバー犯罪による摘発が過去最高の１７０件だったことを踏まえ、「民間の方々の力を借りることは不可欠。県民が安心してネット利用ができるよう協力をお願いしたい」などとあいさつした。
県警によると、21年度の同サポーターによる通報は４７６件。このうち暴走行為や違法薬物売買、フィッシングサイトなどの情報が掲載されたサイト管理者に、31件の削除要請を行った。長年にわたり同サポーターを続けるＩＴ会社勤務の若園篤利さん（66）は「ネット社会は便利と危険が隣り合わせ。全ての世代が安心して使える環境作りに貢献していきたい」と決意を新たにした。
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