琉球新報社 
【東京】内閣府が取りまとめを目指す「沖縄振興基本方針」には、「鉄軌道」を含む公共交通機関に向けた取り組みも盛り込まれる見込みだ。鉄軌道の導入は、沖縄振興特別措置法（沖振法）の2012年の改正時に「整備検討」が初めて記されたが、過去10年での成果は乏しかった。今回の法改正でも踏み込んだ表現は避けられたが、基本方針に明記されることで進展への期待がかかる。
県は、全国の整備新幹線で導入されている、国などの公共予算で整備し、民間の鉄道会社が経営を引き継ぐ「上下分離方式」を採用することを想定。同制度の特例を定めた「全国新幹線鉄道整備法」を参考にした特例制度の創設を求めている。
国会では、22年度から施行の沖振法など改正沖縄関係法の法案審議で、衆参両院が同制度による「鉄軌道」の導入を求める付帯決議を採択した。こうした経緯を踏まえ、素案では同制度を含めた整備の在り方を「調査・検討」するとした。
基本方針で明文化されることは、県の悲願とも言える事業の実現に向けた大きな一歩となる。
（安里洋輔）
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