琉球新報社 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は11日、1～3月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はマイナス28.5となり、前回調査（2021年10～12月）に比べ9.9ポイント悪化した。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置による経済活動停滞の影響が大きかったと分析した。4～6月期は17.9ポイント改善のマイナス10.6を予想している。
コザ信金は「中部地区は昨年10～12月に持ち直しに転じた後、1～3月は足踏み状態となったが、4～6月には改善を見込む先が多い」とし、22年度は全体として回復基調が続くと見通した。
業種別では建設業がプラス11.8となり、2年ぶりにプラスに転じた。公共工事の増加に加え、住宅着工戸数も1～2月で前年同期比28.1％増と好調だった。
サービス業はマイナス46.5で、前回調査より24.5ポイント悪化した。プロ野球キャンプなどで中部の観光がにぎわう時期だが、新型コロナの影響でホテル稼働率などが低調だった。一方、4～6月は大型連休のホテル予約率が好調であることなどから、20ポイント程度の改善を見込む。小売り業もマイナス44.7から4～6月には約30ポイント改善する予想。
経営上の課題（複数回答）は「コロナ禍による売り上げの停滞.減少」と答えた事業者が41.9％で最も多かった。「原材料高.商品物件の高騰」が26.3％、「人手不足」が25.7％と続いた。
（島袋良太）
