琉球新報社 
県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）と沖縄国税事務所（小平忠久所長）は１２日、経済取引や税務手続きに関するデジタル化・キャッシュレス化を共同で推進することを宣言した＝写真。同事務所によると、デジタル化で都道府県経済団体との共同宣言は全国で初めて。連携を通じ、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の啓発や普及を県民や企業に促していく。
県経済団体会議は人手不足や働き方改革といった課題解決にデジタル化への対応に取り組んでいる。国税庁でもインターネットを使った電子申告・納税システム「イータックス」などサービスを展開しており、デジタル化やキャッシュレス化を推し進める両者の目的が一致することから、共同宣言をすることになった。
那覇市の県市町村自治会館で宣言式が開かれ、石嶺議長と小平所長が宣言書に署名し、交換し合った。
石嶺議長は「デジタルを活用した生産性向上は不可欠と認識するものの、導入に踏み切れない企業も多くいた」と指摘。推進をきっかけに情報発信や人材育成に努め、ＤＸ導入に向けた支援の拡充を国や県に求める考えを示した。小平所長も「情報提供や講習会開催も積極的に取り組みたい」と応じ、県経済に協力することを約束した。 （小波津智也）
