琉球新報社 
【東京】沖縄の日本復帰50年に合わせた日本記者クラブの企画で、沖縄国際大の前泊博盛教授が15日、オンラインで講演した。沖縄の米軍基地問題などを解説し「日本国憲法を自らの手で奪い取った沖縄で地方自治はないがしろにされ、民意は無視されている」と指摘した。「選挙イヤーでもある復帰50年の節目に沖縄に注目し、日本の民主主義の在り方を考えてほしい」と訴えた。
普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の深刻さや費用などを挙げて「合理性がない」と説明。それに加えて自衛隊配備の拡充が進んでいると述べた。
政府は辺野古新基地建設に反対が多数の民意を顧みず、基地問題に対する姿勢で予算を増減させて選挙を左右しようとしているとし「強権型で恐喝型、賄賂型、どう喝型の政治がまかり通っている」と批判した。
観光に依存する経済から脱却する必要性を強調。復帰後の経済振興を振り返り「自立経済を目指すとされた沖縄振興策は、むしろ沖縄の自立を阻む経済をつくってこなかったか。次の50年は『自力経済』に転換していく必要がある」と語った。
（明真南斗）
