琉球新報社 
おきなわフィナンシャルグループ（OFG、那覇市、山城正保社長）は18日、日本マイクロソフト（東京、吉田仁志社長）とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する包括連携協定を締結し、OFG傘下の沖縄銀行本店内に拠点となる「マイクロソフトベース那覇」を設置した。マイクロソフトのノウハウを活用し、課題解決にDXを導入したい県内企業を支援する。
マイクロソフトベースは全国15カ所目で、県内では沖縄市内に次いで2カ所目となる。「ベース」は日本マイクロソフトがDX発信拠点として、2019年に東京・代官山を皮切りに全国各地に展開している。「地域密着型」を掲げ、47都道府県全てに拠点を置く構想を描く。
OFGは那覇市久茂地の沖銀本店内にあるオキナワイノベーションラボに設置し、同行子会社の地域総合商社みらいおきなわが運営を担う。
18日の協定締結式で、日本マイクロソフトの綱田和功業務執行役員（金融サービス営業統括本部長）は「マイクロソフトベース那覇では実効性のあるDXを発信していきたい」と強調。これまでの一例として、森林が吸収する二酸化炭素を安価に測定するためDXを導入し、業者の経営支援につなげる取り組みを紹介した。
OFGの山城社長は、全国各地の拠点とも交流を深め、県内企業に幅広い課題解決の手法を提供することで「沖縄の稼ぐ力の向上に貢献したい」と語った。 （當山幸都）
