沖縄セルラー、減収増益 新会計基準が影響 22年3月期決算


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 沖縄セルラー電話(菅隆志社長)は27日、2022年3月期の連結決算(対象子会社2社)を発表した。売上高に当たる営業収益は734億2600万円、経常利益は153億2100万円、純利益は106億6千万円となった。今期から新たな会計基準を適用しているが、前年度との単純比較では営業収益は1.0%減、経常利益は5.2%増、純利益は1.3%増となり、経常利益ベースで2009年以来13期ぶりの減収増益となった。増益は10期連続で、過去最高を記録した。旧基準で計算すると前年度比5.6%増の783億1500万円となり、実質的には10期連続の増収となる。

 電力供給サービス「auでんき」の売り上げが前年比26億9700万円増となる一方、1契約当たりの月間平均収入を表す「マルチブランド通信ARPU」が減少し、新基準適用も影響し減収となった。

 スマートフォンなどモバイルや家庭向け光ファイバー通信(FTTH)の販売関連コストなどが減少し、増益を確保している。

 モバイル総契約数は同1.6%増の75万1900件だった。FTTHの累計回線数は11万4700件。

 1株当たりの期末配当金を4円増やし86円とした。増配は21期連続となり、年間配当は前期比6円増の168円となる。

 23年3月期の業績予想は、営業収益が5億7400万円増の740億円、経常利益は2900万円増の153億5千万円、純利益は4千万円増の107億円を見込む。同社はauでんきに関する燃料費調整制度について「燃料価格上昇を転嫁できる上限価格を超えた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。
 (小波津智也)