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【東京】斉藤鉄夫国土交通相は28日午後、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事に向け、沖縄防衛局が申請している設計変更を5月16日までに承認するよう、沖縄県に是正の指示を出した。地方自治法に基づく是正指示は法的な拘束力を持つ。承認の期限は、沖縄の日本復帰50年の節目となる5月15日の翌日となる。
辺野古新基地の設計変更の承認を巡っては今月8日、国交相が県の不承認処分を取り消す裁決を行った上で、今月20日までに設計変更を承認するよう勧告していた。
これに対し県は「裁決書の内容を精査した上で対応する必要があり、期限内に承認判断を行えない」と回答し、国交相が勧告期限とした20日までの判断を見送っていた。
地方自治法では、都道府県の政令に関わる事務処理について「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している」と認められる際に、政令を所管する各省庁の長が「違反の是正」や「改善のため講ずべき措置」について「必要な指示」をすることができると規定している。
斉藤国交相の是正指示が公表されたのは28日午後2時で、衆議院本会議で沖縄の日本復帰50年に関する決議が可決された直後だった。