瀬底 正志郎 
【東京】斉藤鉄夫国土交通相は２８日午後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事に向け、沖縄防衛局が申請している設計変更を５月１６日までに承認するよう、沖縄県に是正の指示を出した。地方自治法に基づく是正指示は法的な拘束力を持つ。承認の期限は、沖縄の日本復帰５０年の節目となる５月１５日の翌日となる。
辺野古新基地の設計変更の承認を巡っては今月８日、国交相が県の不承認処分を取り消す裁決を行った上で、今月２０日までに設計変更を承認するよう勧告していた。
これに対し県は「裁決書の内容を精査した上で対応する必要があり、期限内に承認判断を行えない」と回答し、国交相が勧告期限とした２０日までの判断を見送っていた。
地方自治法では、都道府県の政令に関わる事務処理について「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している」と認められる際に、政令を所管する各省庁の長が「違反の是正」や「改善のため講ずべき措置」について「必要な指示」をすることができると規定している。
斉藤国交相の是正指示が公表されたのは２８日午後２時で、衆議院本会議で沖縄の日本復帰５０年に関する決議が可決された直後だった。
