琉球新報社 
琉球新報は３日の憲法記念日に合わせて、県内４１市町村長と県関係国会議員９人を対象に憲法に関するアンケートを実施した。市町村長のうち、憲法９条改定について「変える必要はない」との回答が１４人（３４・１％）で最多だったが、「変える必要がある」の１３人（３１・７％）、「どちらでもない」の１２人（２９・３％）とほぼ同数で拮抗（きっこう）した。同じ質問で、本紙が２０１９年に実施した首長アンケートでは「必要」と答えたのは６人だった。今回、必要と回答した首長は７人増え、９条に対する認識に変化が出ている。
現行憲法について糸数健一与那国町長は「あまり評価しない」とし、５首長は「どちらでもない」と回答した。３３首長と国会議員８人は「評価する」とした。
一方で憲法を改定すべきかどうかとの質問には、首長の２０人（４８・８％）が「条文の追加や見直し」と回答。「憲法を変える必要はない」とした８人（１９・５％）を上回り、９条以外の条文見直しや「加憲」を認める首長が多数となった。
自衛隊の位置づけについて「憲法９条に明記すべき」の１６人（３９・０％）が最も多く、「現行のままでよい」と回答したのは９人（２２・０％）だった。国会議員は自民３人が「９条に明記すべき」と回答し、野党・公明の３人が「現行のままでよい」と回答した。野党２人は「どちらでもない」とした。
新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえて自民党が成立を目指す「緊急事態条項」の是非について「賛成」と回答した首長は１５人（３６・６％）、「反対」と回答した首長は４人（９・８％）で、賛成が反対を大きく上回った。「どちらとも言えない」が２０人（４８・８％）に上り、議論が進んでいない実態も明らかになった。
国会議員では自民３人が「賛成」、野党４人が「反対」とした。公明１人が「どちらでもない」とした。
調査はアンケート用紙を４月２５日までにファクシミリやメールで送付して実施した。市町村長では古謝景春南城市長と前泊正人竹富町長が、国会議員では西銘恒三郎氏が「閣僚のため」との理由で、回答しなかった。（松堂秀樹、大嶺雅俊）
