琉球新報社 
業種別で売上高を伸ばしたのは17業種のうち4業種にとどまり、前年比で6業種減少した。「新聞・放送・広告」と「不動産・物品賃貸」は集計を開始した1988年以来初めてランキングから外れた。
増収率のトップは「家電・特機」で前年比14・8％増だった。自治体へのパソコン導入で増収率1位となったオキジムなどがけん引した。
2位は「通信・情報」の11・0％増。モバイル契約数や家庭向け光ファイバー通信の回線数が増えた、沖縄セルラー電話の業績の伸びが貢献している。
4位の「病院」は、沖縄徳州会が医療法人徳州会（大阪）との合併で集計対象外となり、伸び率は鈍化したものの1・1％増とプラス成長を維持している。
金額が最も大きい「小売店」は0・8％減となり、集計以来初のマイナスに転落した。コロナ禍による営業時間の短縮や臨時休業、観光客の来店減少などが響いた。
減収率でワーストとなったのは「ホテル」の41・6％減で、前年から39・4ポイント急落した。コロナ禍による外出自粛で、入域観光客が激減したことが響いた。
観光客減少はレンタカー需要の低迷にもつながり、「自動車・建機」が8・8％減、「エネルギー」も7・4％減と売り上げを押し下げる格好となった。
