琉球新報社 
共同通信社は4日、沖縄の日本復帰50年となる15日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べ「不平等」と回答した人は「どちらかといえば」を含め計79％に上った。米軍基地の一部を県外で引き取るべきだとの意見に「賛成」が計58％だったが、自分の住む地域への移設は「反対」が計69％を占めた。沖縄の過重な基地負担を認識しながらも、危険を伴う施設を地元で受け入れる解決策には抵抗を抱く国民意識が浮き彫りになった。
在日米軍専用施設の約7割が沖縄県に集中する現状に、米軍基地を「大きく減らすべきだ」が51％だった一方、「現状のままでよい」も40％に上った。「全面撤去するべきだ」は6％だった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を「支持しない」が64％。このうち26％は普天間を「日本国外に移設」の代案を選んだ。県外移設は23％。「引き続き使用」も20％だった。
日米安全保障条約を結ぶ米国との同盟関係は「今のままでよい」が65％を占め、「強化するべきだ」が22％と続き、「薄めるべきだ」は11％。
沖縄県と他の都道府県との経済格差が「あると思う」は53％で、「あるとは思わない」の47％と見方が割れた。
沖縄県に対するイメージは「海などの自然を楽しむ観光地」が34％と最多。「多くの人が悲惨な体験をした戦地」25％、「独特な伝統文化が残る街」23％と続き、「米軍基地の島」は16％だった。
現在の中国に「親しみを感じない」人は「どちらかといえば」を含め計88％。尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入に危機感があるとの回答は「大いに」と「ある程度」を合わせ計91％に達した。
調査は3～4月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。
（共同通信）
