琉球新報社 
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業に最大250万円を給付する国の「事業復活支援金」の申請期限が6月17日まで延長され、沖縄総合事務局は利用を呼び掛けている。5月31日までに「申請ID」を発行する必要がある。
支援金の対象は、新型コロナの影響で2021年11月～22年3月のいずれかの月の売上高が、18年11月～21年3月の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した中小法人、個人事業者。
支給額は売上高の減少率が30％以上50％未満の場合、法人が最大150万円、個人が30万円。減少率50％以上では法人が最大250万円、個人が50万円。
問い合わせは県産業振興公社経営支援課新型コロナ対策相談窓口（電話）098（859）6237か、全国の相談窓口（0120）789140。
国からの支給額に県が上乗せする「おきなわ事業者復活支援金」も、5月31日から受け付けが始まる見通し。
