琉球新報社 
情報通信技術関連事業の国際システム（那覇市、小柳俊治社長）は7日、販売や物流管理を支援するシステムサービス「さすがクラウド」が、中小企業共通EDI（電子データ交換）に準拠したレベル1業務アプリに認証されたと発表した。同社によると、県内企業による認証は初めて。
中小企業共通EDIは国が推奨する電子発注システム。中小企業の受発注は電話やファクスでのやりとりが多く、このシステムを導入することで自社端末でデータを管理し取引先とオンラインで受発注することができる。
「さすがクラウド」は卸売業に特化したサービス。在庫管理の徹底と手作業をシステム化することで、作業効率の改善を支援する。インターネットを介し機能を利用できるクラウドサービスのため、初期投資を抑えられ低コストで導入できるメリットがある。
小柳社長は「県内の中小企業が、広く利用できるような取り組みに力を注ぎたい」と話した。
（小波津智也）
