【東京】翁長雄志県知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことを受けて菅義偉官房長官は13日午前の会見で「法的瑕疵(かし)はないと考える。行政の継続性という観点から、既に承認に基づいて埋め立てを進めることは当然と考える」と述べ、工事を進める考えを示した。
今後については「防衛省で精査し、公有水面埋め立て法を主管する国土交通大臣に対し、審査請求および執行停止の申し立てを行うことを含め、対応を検討したい」と述べた。
県知事の取り消しにより、現時点で工事の法的根拠がないと問われたことについては「行政の継続性がある」との認識を示した。【琉球新報電子版】