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次世代自動車への転換 省エネ型ライフスタイルへ<けいざい風水>


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 地球温暖化により異常気象、生態系、食料問題などさまざまな影響が懸念されています。沖縄県はSDGsの目標達成へ向け2021年3月、新たに「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ~2050年度脱炭素社会の実現に向けて~」を策定しました。

 沖縄県のエネルギー消費量を燃料種別で見ると、「石油・石油製品」の割合が約53%を占めており、県全体として石油系燃料の消費量が大きく、次いで「電力」が約30%を占めています。また、部門別では「運輸部門(自動車)」燃料の割合が最も大きく全体の44%を占め、次いで「民生業務部門」が28%、「民生家庭部門」が16%となっています。主な移動手段が自動車である沖縄県は人口と共に自動車保有台数も増加傾向にあり、エネルギー消費量が低減しない要因となっています。

 脱炭素化へ向けさまざまな分野でエネルギー転換が進められています。運輸部門の割合が高い沖縄県では、次世代自動車(EV等)への転換・普及が石油系燃料の削減だけでなくCO2排出量削減にもつながるため、高く期待されています。沖縄県は島しょ県であり本土と比べ移動距離は短いため、次世代自動車の課題である走行距離の不安は少なく、また台風災害時では非常用電源として利便性も高いことから、普及・拡大へ向けて県内各地でEV充電器の整備が進められています。

 脱炭素化に向けてエネルギー供給側だけでなく、私たち消費側でも省エネ型ライフスタイルへの転換を目指していくことが求められています。

(沖縄銀行 ローンFPステーション北谷店店長 大宜見誉)