琉球新報社 
沖縄県選挙管理委員会は13日、7月の参院選と9月の県知事選に向けた公職選挙法違反のポスターやのぼり旗などが確認されたとして、沖縄本島内の違法掲示物計199件に撤去命令を出したと発表した。5月下旬から市町村選管と連携して県内全域の巡回を開始し、6月10日付で撤去命令を出した。参院選と知事選で公示前に撤去命令を出すのは初めて。直近2021年の衆院選では公示前に初めて2回にわたって計2208件の撤去命令を出すなど対策を強化したこともあり、違法掲示物数は激減している。
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県選管は今後も参院選公示後や知事選公示前に違法掲示物が確認されれば対策を検討するとした。
参院選関連の撤去命令は計188件あった。内訳は沖縄選挙区で126件、比例代表で62件だった。立候補予定者別にみると、選挙区で現職の伊波洋一氏（70）＝無所属＝がのぼり旗やポスター、横断幕で120件、新人の古謝玄太氏（38）＝自民公認、公明推薦＝がのぼり旗の6件、比例代表で新人の宮城一郎氏（55）＝社民公認＝がポスターとのぼり旗で62件あった。
県選管によると、5人が立候補した前回2019年の参院選では公示後に計2213件の撤去命令を出していた。
一方、知事選関連では計11件の撤去命令を出した。立候補予定者別にみると新人の佐喜真淳氏（57）がのぼり旗の7件、現職の玉城デニー知事（62）がのぼり旗の4件だった。
公選法243条によると、撤去命令に応じない場合、候補者や陣営関係者に2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される恐れがある。
県選管の担当者は「昨年からの対策強化で効果が少しは出てきているのではないか。今後も市町村と連携し、違法掲示物があれば対策を検討したい」と述べた。
（’22参院選取材班）
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