琉球新報社 
県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は16日、5月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種でマイナス36.4となり、前月調査から9.1ポイント改善した。非製造業はマイナス25.0で16.7ポイント改善したが、製造業は横ばいのマイナス50.0だった。
観光関連など一部業種でゴールデンウイーク機関の需要増によって好転の向きが見られ、全業種のDIを押し上げた。ただ、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入物価の上昇で、対応に引き続き苦慮する事業者もいる。
製造業（全10業種）は6業種が「悪化」とした。原材料価格の高騰で価格転嫁を行う事業者が多く見られる。パン製造業は、国が輸入した小麦の製粉会社への受け渡し価格が4月に引き上げられ、企業努力で価格を据え置くのが困難になっている。印刷.同関連業も度重なる原材料値上げで収益が悪化している。
非製造業（全12業種）は5業種で「悪化」だった。青果卸売業は入域観光客の増加で業界向け需要の回復がみられたが、一方で生産.輸送コストが上昇しており、収益のさらなる悪化を避けるために販売価格への転嫁が急がれている。
（小波津智也）
