田盛 良一 
翁長雄志知事は１３日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。取り消しで辺野古新基地建設作業の法的根拠が失われ、防衛局は同日から作業を停止した。一方、中谷元・防衛相は同日の記者会見で「誠に残念。承認に瑕疵（かし）はない」と述べた上で、承認取り消しの無効化を求める審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める「執行停止」を国土交通相に「速やかに行う」と表明した。防衛局は１４日に申請する段取り。国交相は１～２週間で取り消しを執行停止する可能性がある。その場合、国は工事を再開できるため、県と政府は最終的に取り消しの有効性をめぐり法廷闘争に入る可能性が高く、移設問題は重大な局面を迎えた。
１３日午前１０時に、県庁で記者会見した翁長知事は２０１３年１２月に仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認について「第三者委員会の検証結果と防衛局への聴聞内容を十分検討した結果、取り消しが相当だと判断した」と表明した。その上で「今後も新基地を造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と述べた。
また「戦後７０年の在り方や沖縄の過重な基地負担が議論されることを望む。法律的にも大変大きな権力を相手にしている。日本の地方自治、民主主義の観点でも、国民全体で考えてほしい」と述べた。
沖縄防衛局が対抗策として行う審査請求は私人（個人、民間事業者）に対する行政機関からの不利益処分を想定した制度。県側は防衛局が「私人」と同様の立場だと主張して同制度を利用し、同じ政府機関の国交相が取り消しの有効性を判断するのは「不公平だ」として、第三者が判断する手続きを求めてきた。
国交相が承認取り消しを執行停止すれば、新基地建設が再開するため、県側はさらなる法的な対抗策を取る方針。具体的には国と地方自治体の争いを処理する第三者機関「国・地方係争処理委員会」への申し立てか、裁判所への抗告訴訟の提起が想定されているが、係争処理委員会には対象となる行為から３０日以内に申し立てる必要があり、県はまずは同委員会の利用を優先的に検討している。同委員会に審査を申し立てる場合、１１月中旬から下旬になるとみられる。
