田盛 良一 【東京】日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は１３日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて「知事による本件承認取り消しは法的に許容されるものだ」とする会長声明を発表した。その理由として「（前知事による）本件承認には法律的な瑕疵（かし）が存在し、瑕疵の程度も重大なことから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、国がいまだ本体工事に着手していない状況である」ことを挙げた。
声明は「辺野古崎・大浦湾はジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として豊かな自然環境・生態系を保持してきた」と指摘。日弁連としても、ジュゴンの絶滅危機を回避するための有効で適切な保護措置を策定するよう求めてきたことを強調した。
これまでの日弁連の指摘も踏まえ「自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、埋め立ては国土利用上適正合理的とは言えず、自然環境の保全を図ることは不可能」と公有水面埋立法の要件を欠いているとあらためて指摘した。
声明をまとめた日弁連公害対策・環境保全委員会水部会の志摩恭臣部会長は「日弁連は２０１３年１１月に埋め立てすべきでないという意見書を出した。今回の埋め立てで自然環境保全は不可能であるし、法的に瑕疵があるというのであれば承認取り消しは当然と考える」と話した。
