琉球新報社 
おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）は20日、グループの男性職員に対し7月から有給で1カ月の育児休業取得を義務化すると発表した。傘下の沖縄銀行が4月から先行実施しており、取り組みがOFGやグループの他の8社にも拡大する。
義務化でこれまでの取得率14％から100％になる見込み。OFGによると、沖銀で制度を導入して以来9人の男性職員が育児休業を取得し、今後4人が取得を予定している。職員からは「義務化で気兼ねなく取得できる」などおおむね好評という。
子会社には社員が少数の場合もあるため、育休取得による業務の影響がないようグループ間で人事交流するなどして対応することにしている。
20日、那覇市のオキナワ・イノベーション・ラボで開いた会見で、山城社長は「育児は父親と母親が同等に責任を持ち、同等に担うもの。男性の育休取得の機運が他の事業者にも広がってほしい」とあいさつ。女性の社会進出にも言及し、「能力に男女の違いはない、2030年には管理職の女性比率を5割にしたい」と意欲を語った。
（小波津智也）
