琉球新報社 
【浦添】沖縄都市モノレールてだこ浦西駅前に住友商事とイオン琉球が整備予定の大規模商業施設について、面積を当初計画の約3分の1以下の約1万8千平方メートルと見込んでいることが21日、分かった。新型コロナウイルスの影響や近隣商業施設との競合もあり、面積を縮小する。ただイオン琉球は「確定したものではない」としており、市は2社に対して規模を縮小しないよう求めている。
浦添市「当初通りに」
21日、市議会一般質問で市側が明らかにした。仲程淳也氏などへの答弁。市によると、昨年12月にイオン琉球から市に説明があった。商業施設は今年末に着工、2024年春に開業を予定する。食料品などを扱う「イオンスタイル浦西(仮称)」や飲食店、家電量販店など複数の建物が建設される見込み。浦西駅周辺地区では、浦添分散型エネルギー社がエネルギー供給を担うため、規模が大幅に縮小されれば同社の経営にも影響を与える。
市などによると、分散型エネルギー社は商業施設に電気と冷水(冷熱)の2種類のエネルギー供給を想定していたが、イオンから示された施設規模では電気のみの供給となる可能性が高く、そうなった場合は採算が見込めないという。商業施設だけで全体売り上げの約6割を見込んでいた。
イオンなどが示していた当初計画は、商業施設延べ床面積が5万7千平方メートル、オフィス関係は7千平方メートル、バックヤードや駐車場などを含めた延べ床面積は11万平方メートルだった。
一般質問では、議員から分散型エネルギー社の経営を懸念する声や当初計画の実行を求める声が相次いだ。松本哲治市長は「さまざまな形で(住友商事やイオン琉球に)アプローチしているが、なかなかいい状況に進んでいない。うまくいかなければ大きな問題が生じる。課題を乗り越えるために知恵を集めて全力で対応したい」と述べた。（吉田健一）
