琉球新報社 
今回の参院選沖縄選挙区には5人が立候補し、1998年参院選と並ぶ過去最多の立候補者数となった。政策や主張が重なる候補者同士で「票割れ」が生じると予測される。
一方で候補者が増えることで票の掘り起こしの活発化や有権者の関心の高まりにつながり、投票率向上が期待される。
1970年に県内で初めて参院選が実施されて以降、沖縄選挙区の立候補者数が5人に上るのは98年以来、24年ぶり。98年の選挙戦では、無所属現職の島袋宗康氏と自民新人の西田健次郎氏との間で、事実上の一騎打ちとなった。結果は5158票の僅差で島袋氏が再選を果たした。
総投票数約53万5622票のうち、島袋氏と西田氏を除く3候補に集まった票は約1割（5万3804票）だった。この時の投票率は58・98％で、95年、92年の投票率を上回ったことから、関心を高めたことが伺える。
今選挙には、無所属現職の伊波洋一氏（70）、自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦、NHK党新人の山本圭氏（42）、参政党新人の河野禎史氏（48）、幸福実現党新人の金城竜郎氏（58）が立候補を届け出た。2期目を目指す伊波氏と政権与党が支える古謝氏の間で激しい選挙戦が繰り広げられる。
一方、参院選沖縄選挙区では2016年に幸福実現党の金城氏が9937票、19年にNHK党の候補者が1万1662票を得ている。参政党も全国比例で議席を獲得する可能性があるとみられている。
（’22参院選取材班）
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