琉球新報社 
参院選沖縄選挙区は、県知事選と同様に全市町村の得票数の合計で争う全県選挙だ。全県選挙において、選挙関係者が最重要視するのが県都・那覇市での得票だ。「那覇を制する者が選挙を制す」というのは、保守・革新問わず“通説”として語られる。
本当に、那覇を制した候補者が、当選してきたのか？ これまで補選を合わせて県内で２０回実施された参院選を振り返ると、那覇で最も多く得票した候補者が落選した例は３例にとどまる。“通説”は大部分事実と言え、那覇市での勢いは選挙戦を占う一種の指標となりそうだ。
那覇で最も得票数が多かった候補者が落選したのは１９７１年、８６年、９５年の３回。那覇での最多得票者が選挙戦を勝ち抜く構図は２５年以上続いており、近年の参院選では那覇での勝利は必須条件とも位置付けられる。
２０１９年前回選では当選した高良鉄美氏が那覇で７万１７９８票を獲得し次点候補に約２万２千票の差を付けた。全県での得票差は約６万４千票で、その３５％を那覇で稼いだ形となった。
今年６月２１日現在の在外選挙人を除いた県内の選挙人名簿登録者数は１１７万９４０８人。そのうち那覇市は２５万９０５８人に上り、全体の２２％を占め、次に有権者が多い沖縄市（１１万２９７６人）の２倍超となっている。全体に占める有権者の割合の高さから、那覇の得票数が結果を左右するのはある意味当然とも言える。
有権者数の多さに加えて、各陣営が那覇を重要視する理由がある。那覇市は他の地域よりも無党派層が多いとされるためだ。
全県規模で見た場合、保守、革新双方ともに２０万超の、いわゆる「岩盤支持層」の票を持っているとされる。投票率を近年の参院選の傾向から５０％台と設定した場合、当選ラインはおおよそ３０万前後となる。
当選ラインに乗せるための数万の票を上乗せするには、無党派層からの支持を集めることが必須だ。そこで、大票田でもあり、無党派層も多い那覇での浸透に焦点が当たるというわけだ。
２２日に公示し、本格的な選挙戦に突入した今回の参院選。各候補者は県内各地を奔走し、支持を訴えている。一方で７月１０日投開票の選挙戦が最終盤に迫るにつれ、各陣営とも那覇での選挙活動を強化する見通しだ。 （’２２参院選取材班）
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