琉球新報社 
―新たな振興策は。
「アジアの玄関先である地理的条件、長い米軍統治を経た歴史などを背景に培われてきた他地域にない特性がある。世界中に多くの移民も送り出した。世界と交流するネットワークの中で平和を構築する。沖縄の独自性を育む振興策になるべきだ」
―基地問題で県と国が対立する中で予算は減額傾向が続く。
「基地問題と沖縄振興は決してリンクさせるべきではない。県政の方針で額が上下する現状では、政府が否定するリンクがあると疑わざるを得ない。重い基地負担が続く状況で、沖縄は日本復帰50年の節目を迎えた。にも関わらず『減額か』という思いがあって当然だ」
―制度創設から10年の一括交付金も減額が続く。
「地方分権を担保するため、地域が自ら創意工夫して使えるように始動した制度だ。原点に立ち返る必要がある。『子どもの貧困』や雇用の問題など、もっと予算が必要な地域固有の政策分野もある。拡充すべきだ」
―普天間飛行場の辺野古移設について。
「辺野古移設は中止するべきだ。軟弱地盤の問題もあり、工費工期が膨らみ続けている。実現可能性、普天間飛行場の危険性除去の観点からも、現実的ではない計画だ」
―米軍、自衛隊の「南西シフト」が進む。
「地元住民の懸念や不安に答えて合意を得るなど地域内で分断を生まないことが大前提だ。台湾情勢が不安定化し、安全保障上の懸案もある。日本が橋渡し役として中国、米国との対話を模索するなど緊張緩和に向けた取り組みが必要だ。対話外交を無視すれば『安全保障のジレンマ』に陥る危険がある」
―政府が提唱する「強い沖縄経済」について。
「具体策が見えない。看板倒れに終わらないか、政策の内容を精査しなければいけない」
―米軍基地の公衆衛生、環境問題への対応は。
「日米地位協定、日米合同委員会の合意が守られているか、形骸化していないか、監視し続けるべきだ。見直しも必要だ」
（’22参院選取材班）
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