琉球新報社 
今回の参院選では新型コロナウイルス禍で深刻な打撃を受けた市民生活、県経済の再建策も主要争点の一つと位置付けられている。沖縄選挙区に立候補する無所属現職の伊波洋一氏（70）と自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝も医療体制整備などの感染収束策を公約に盛り込む。同時に、経済再生に向けた施策のほか、物価高対策も打ち出している。
伊波氏は新型コロナ禍で落ち込んだ事業者支援として、事業復活支援金や雇用調整助成金の支給延長などを掲げる。県内ではリーディング産業の観光業の回復が特に重要だとの認識を示し、水際対策を徹底しながら、海外からの観光客の受け入れ本格化に向けた該当国との二国間協議を促進すると訴えている。
古謝氏も中小企業の資金繰り対策や生活困窮者支援を掲げる。県内では観光業や交通関連産業への影響が特に大きいとし、旅行需要の回復を見越した受け入れ体制整備が必要だと主張する。「県民割」の拡充といった国内観光の促進や、外国からの観光客受け入れの段階的緩和を進める考えを示している。
新型コロナ禍と共に、原油価格高騰や世界情勢の変化に伴う資材不足などがもたらす急速な物価高も経済を直撃し、市民生活にも大きな影響を与えている。早急な対策を求める世論の声もあり、沖縄選挙区の候補者も最重要課題の一つとして対応策を訴える。
伊波氏は安倍晋三元首相による「アベノミクス」以降、日銀が実施している大規模金融緩和による超低金利政策が円安をもたらし、物価高の要因の一つとなっていると批判。政府が実施する補助策だけでは対策として不十分だとして、新型コロナ禍対策も含めて国政野党が求める消費税5％引き下げを強調する。
古謝氏は中小企業・生活困窮者支援と同時に、省エネ機材の導入支援などを、物価高の影響を受ける各業界に合わせて実施するべきだと訴える。また、情報通信技術を活用することによる国内生産の高付加価値化を推進して、今後同様の事態が生じても国内で生産できる体制見直しの必要性も指摘する。
（’22参院選取材班）
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