琉球新報社 
―今後の沖縄振興はどうあるべきか。
「これまでの振興では、インフラ整備を中心に投資されてきた。今後は整いつつあるインフラをしっかりと活用する人材が必要になってくる。ソフト面での支援策の強化が必要だ」
―振興予算の減額、基地とのリンク論について。
「行政の予算消化の力量に応じた予算減という側面もあるのではないだろうか。県の課題の処理能力が十分ではない。基地と予算はリンクしていない。基地は外交防衛、予算は内政の分野で、全く違う話だ」
―一括計上方式は。
「窓口が一本化されていることで、綿密な政策のすり合わせができる。利点を生かし、沖縄発の提案を進めるべきだ」
―辺野古移設の是非は。
「米軍普天間飛行場の危険性除去の早期実現という原点に軸足を置く必要がある。辺野古以外の選択肢がないのが現状だ。政府と県が一丸となり県民の生命財産を守る体制を構築すべきだ」
―「県外・国外移設」堅持の県本部と党本部でねじれがある。
「党本部が政権を担う与党の立場で、日米両政府が出した結論を粛々と進めていく政府方針を支持していることは否めない事実だ。一方で、現場に住む地元の人々にもさまざまな感情がある。県本として簡単に『そうですね』とはいかない」
―離島防衛について。
「外交と防衛が安全保障の両輪だ。国民の命を守るための防衛措置は必要だ。一方で、受け身だけの防衛議論でなく、先手の外交交渉も同時進行でやるべきだ」
―米軍基地に絡む環境問題、日米地位協定の在り方について。
「米軍基地内での新型コロナ拡大が問題になったが、県内での感染拡大は『米軍由来』と一概に言えず、さまざまな要因がある。汚染水の問題については、基地内の調査体制を整備し、まずは立ち入り調査を実現させないといけない。イタリアやドイツなど米国と協定を結ぶ他国の状況を調査し、日米地位協定の内容を検証するべきだ」
（’22参院選取材班）
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