那覇市議会が「選択的夫婦別姓」の法制化求める　賛成多数で意見書可決

　那覇市議会（定数40、久高友弘議長）は28日、6月定例会最終本会議を開き、選択的夫婦別姓制度の法制化を政府と国会に求める意見書を賛成多数（賛成31、反対3、退席4、欠席1）で可決した。同意見書の可決は県内で4例目とみられる。

　意見書では「家族のあり方などの価値観の多様化、ジェンダー平等、女性活躍を推進する時代の要請に対応するためにも法整備は急務」とし、「子どもへの影響など多方面に配慮しながら丁寧かつ積極的に進め、適切な法的選択肢を用意すべきだ」としている。

　市民団体「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」の陳情などを踏まえて市議会総務常任委員会で意見書案をまとめ、本会議に提出した。

　本会議では自民を除く全会派が賛成した。自民会派は3人が賛成、2人が反対し、4人が「議論が尽くされていない」などとして退席した。無所属の屋良栄作氏も反対し、討論で「子の姓を夫婦どちらの姓にするかについてトラブルが多発する恐れがある」などと述べた。

（伊佐尚記）

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