琉球新報社 
7月10日投開票の参院選沖縄選挙区は5氏が立候補する中、事実上、主要2氏の一騎打ちと目される。一方、2019年参院選の沖縄選挙区で約1万1千票を得たNHK党からは新人の山本圭氏（42）、初めて国政選挙に臨む参政党からは新人の河野禎史氏（48）、これまで10回程度の選挙出馬の経験がある幸福実現党新人の金城竜郎氏（58）の3氏も独自の選挙戦を展開している。主要な国政政党の枠組みにとらわれず、精力的に街宣活動を展開したり、インターネット配信を活用するなどして支持拡大を図っている。
公示日から数日遅れて選挙ポスターが貼り出されたのはNHK党の山本氏。ポスターは1票につき政党交付金約250円が入るとうたう。
「当選は一切考えていない」。きっぱり語る山本氏。同党は当選することよりも政党要件を維持し、NHK受信料廃止の活動費用に充てるため、政党交付金の確保を重視する。街頭演説は行わず、SNSで「選挙へ行こう」と呼び掛ける。投票してこなかった自身の世代で、期日前投票の動きが高まっていると感じている。
新興ながら勢いづくのは参政党だ。教育の見直しや国防強化を重要政策に据える。党員と政策を作り、「新しい国づくり」を目指す。24日、那覇市内の演説会にはインターネットを通じた呼び掛けで幅広い年代の支持者が集まった。
沖縄選挙区から立候補する元福岡県警警察官の河野氏は沖縄県警での勤務経験がある。ネットの歴史番組を見て政治を志すようになったと紹介した上で「沖縄のさまざまな問題を解決するために沖縄から総理大臣を出したい」と訴えた。
幸福実現党の金城氏は国政選挙や知事選など、選挙への出馬経験は豊富だ。16年の参院選では1万票弱を獲得した。
当初から国防の危機と消費税減税を訴えており、「政策が有権者に段々と浸透してきた」と感じている。ロシアのウクライナ侵攻によって台湾有事への国民の危機感が高まっていることや、長引くコロナ禍で生活が苦しくなっていることが、政策への理解を深める契機となっているとみている。従来の支持母体に加え、新たな支持者の獲得を狙う。
多様な政党からの立候補が有権者の受け皿となり、投票率向上が期待される。今後の動向が注視される。
（’22参院選取材班）
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