琉球新報社 
―新たな沖縄振興をどう進めるべきか。
「沖縄の自主性を尊重しつつ県民の暮らし向上に向けた財政支援が必要だ。返還跡地の那覇新都心、小禄、北谷の例を見ても沖縄の経済発展の阻害要因が米軍基地であることは明白だ。基地返還を進めて経済発展を促す」
―振興予算の減額が続いている。
「基地政策とリンクさせる恥ずべき対応だ。県の要請を無視した予算削減は自主性の尊重を明記した改正沖縄振興特別措置法の趣旨に反する。沖縄振興の原点である『償いの心』をかなぐり捨てる政府の姿勢を変えさせなければいけない」
―米軍普天間飛行場の辺野古移設は。
「現行計画は撤回しかない。岸田政権は『聞く力』を強調するが工事を加速させている。政府が辺野古新基地の設計変更の是正指示を出したのは4月28日の『屈辱の日』だ。これまでの強権的な政権の振る舞いと何ら変わらない。無条件撤去を米国に求める本格的な交渉をやるべきだ」
―自衛隊、米軍の「南西シフト」が進む。
「地元の不安の声は当然だろう。軍備強化で台湾有事の際に南西諸島全体が戦場になる危険性が高まってしまう。沖縄戦で筆舌に尽くし難い被害を受けた過去の歴史に学んでいない。戦争を未然に防ぐため、徹底した外交努力が必要だ」
―新型コロナウイルスの影響で疲弊する沖縄経済に必要な対策は。
「政府は『強い沖縄経済』を打ち出しているが、具体策はない。物価高騰に加え、無為無策のために賃金が低迷する現状を放置する政権の政策を転換すべきだ。消費税減税、最低賃金の引き上げ、学校給食の無償化、就学援助など困っている人への優しい経済政策こそ『強い経済』を生み出す」
―日米地位協定は。
「米軍は、汚染水や新型コロナで傍若無人な対応を繰り返した。いずれも県民の命にかかわる問題だ。国民の命を守る政府の責任として放置してはならない。協定の抜本改定は急務だ」
（’22参院選取材班）
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